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サービス付き高齢者住宅  登録基準など見直しへ
  サービス付き高齢者住宅(サ高住)について国土交通省は、登録基準など今後のあり方を検討する有識者会議を発足させた。検討項目には、「サービスの質向上」など13項目があげられ、実態調査などを行って登録基準の見直しなどを行う。また、現在は35都道府県と10市町村にとどまっている高齢者居住安定確保計画の策定も促進していく方針だ。
 サ高住は平成23年に当時の高優賃や高専賃を包括する形で創設され、今年8月末の時点で全国に15万6650戸が登録している。
 国は民間資金を活用した高齢者住宅制度として力を入れており、事業者は固定資産税が5年間は3分の2になるほか、所得税や法人税、不動産取得税で優遇が受けられ、さらに建設費用の10分の1が補助されるなど、手厚い制度で人気を集めている。
 だが、国交省では「入居者に提供するサービスが不十分な事業者が存在する」と指摘し、現行では面積基準など簡易なものになっている登録基準を見直していくことを提起した。また、食費込みで月平均13万1615万円(24年度)にのぼる利用料について、「低資産家にとっては高額」とし、低所得者への活用拡大なども視野に検討を進めていく。検討会では、来年2〜3月に中間報告を取りまとめる予定。