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トランプ氏が米国第一主義を強調  海外移転企業には高い関税
  トランプ次期米大統領は1月11日、昨年11月の大統領選後初めて記者会見を開いた。トランプ氏は日本に対する米国の貿易赤字に不満を表明し、貿易不均衡の是正を重要課題に掲げた。
トランプ氏は記者会見で「米国は中国や日本、メキシコなど、どの国とも良い取引ができておらず、貿易の不均衡となっている」と述べ、通商面などで「米国第一」の対外政策を推進する方針を明らかにした。
 またトランプ氏は国内の雇用が奪われているとして、メキシコに生産拠点を置く自動車メーカーへの批判を繰り返してきたが、「ここ数週間で経済にとってすばらしいニュースがあった。大手自動車メーカーやフォードがメキシコへの工場の移転計画を撤回した。フォードに感謝したい。大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズもフォードなどの動きに続くことに期待している」と述べた。
 さらに「ミシガンやオハイオなど私が選挙で勝利した場所でメキシコなどの外国に工場を移転するために従業員をすべて解雇するようなことはさせない。おとがめなしで海外移転しようとする企業には高い関税をかける」と、これまでの公約のとおり、輸入関税の引き上げなど保護主義へ舵を切ることを表明した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱表明やカナダやメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを明言しているように、今後、政策面での内向き志向を強めることになりそうだ。