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子ども版NISA創設へ  利用対象者は0歳〜18歳
   政府は、少額投資非課税制度(NISA)について「子ども版NISA」を2016年に創設する方針だ。投資にあまりなじみのない親世代の投資促進を狙う。
 子ども版NISAは日本証券業協会などが創設を求めていたもので、今後は金融庁が年末の税制改正大綱に向けて与党と調整する。投資上限は現行の大人版と同じ100万円。祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資すれば、子どもが受け取る配当や将来の売却益を非課税にする制度だ。利用対象者は0歳〜18歳となる見通し。
 生前贈与は1人当たり年間110万円を超えると税金がかかるが、NISAも生前贈与の対象になり、この制約を受けることになる。NISA以外に贈与があり、年間110万円を超えた場合は贈与税がかかることになりそうだ。子ども版NISAは引き出し時の制限をかけるのが特徴だ。災害や両親の不慮の事故などを除いては、18歳までは原則として非課税では引き出せないようにする方針だ。金融庁の発表では、今年3月末時点で30歳以下の投資割合は全体の10・9%と、若年層の利用が低い実態が明らかになっており、政府は子ども版NISA創設で若年層の需要拡大につなげたい意向だ。加えて、1600兆円の個人金融資産の大半を持つ60歳以上の祖父母にも利用を促す。また、通常のNISAも拡大策が検討されている。非課税枠を現行の100万円から200万円〜300万円に引き上げ、投資枠も現行の500万円から1000万円以上に拡大する案が浮上している。現在5年間の非課税期間も段階的に延長していく予定だ。