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安住財務相  震災復興費の上積みに「新たな税負担なし」
  安住淳財務相は20日の参院特別委員会で、現在「5年間で19兆円」と見込んでいる東日本大震災の復興費を上積みしていくにあたり、「新たな税負担には頼らない」との考えを示した。今後、被災地のほか、全国的な防災対策に必要な予算要望を受け付け、復興費増額と同時に、財源確保策を2012年冬までに取りまとめる方針だ。
 復興増税は、所得税や法人税、住民税を最長25年間にわたり臨時増税し、復興に必要な予算の約半分を確保する。復興費は既に約18兆円を予算計上。19兆円の枠は残り少なくなっており、安住財務相は増額する考えを表明していた。
 復興枠増額に際して、増額分に見合う新たな財源確保が必要になるが、安住財務相の発言は、政府保有の日本たばこ(JT)株や日本郵政株の売却を中心に捻出する考えを示したものだ。
 消費増税を控え、いかに復興のためとはいえ、当面はそれ以外の増税は難しいというのが現実だ。一方、消費増税に3党合意した自民、公明両党は「国土強靭化」などを掲げ、公共事業増額を求めており、政府・民主党も無視するわけにはいかない。
 「公共事業に対する国民の反発は強いが、復興や防災を目的とした公共事業ならば通りやすくなる」との計算の下、今後、復興・防災と公共事業はない交ぜになりながら、増額に拍車がかかる可能性が高い。その際、一段の復興増税が否定されたことで、公共事業増加にも一定の歯止めになりそうだ。