日税連が中小支援を要望　　「既存債務の猶予を」   　日本税理士会連合会（神津信一会長）が、新型コロナウイルスの流行を受けて資金繰りが苦しくなっている中小企業について、すでに受けている融資の返済を一律で猶予するよう求めた。中小企業支援にする要望書をまとめて、中小企業庁に提出した。 　要望では、中小企業の資金繰りにとって銀行への債務返済が負担になっていると指摘。新型コロナウイルスによって多くの会社が経営計画の練り直しを余儀なくされていることを踏まえ、全ての金融機関で一律に５年間の返済猶予を認め、さらにその間は無利子とすることを提案した。 　今後の新規融資に関しても、手続きを郵送やウェブ手続きなど非来店式に切り替えた上で、税理士や経営コンサルタントといった認定支援機関が関与することで、よりスピーディーに融資を実行し、中小企業の資金需要に応えられる体制を作るよう要望している。 　さらに小規模事業者持続化補助金の手続きの円滑化、中業企業生産性革命推進事業の生産性向上要件を不要とすること、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請に「ＧビズID」の取得を不要とすることなど、中小企業が公的支援策を受ける上で障害になりかねない要素の見直しを求めた。 　要望書ではその他にも企業向けの支援策として、テナント賃料や公共料金の支払いが困難となっている事業者に対し、一定金額までを補助か猶予し、未収分の家賃については国がオーナーに対して補てんすることや、全面的なリモートワークの実施が難しい企業に除菌水やマスクなどの感染予防物資を優先的に配分することを提案している。 　また個人向けの支援としては、新型コロナウイルスの影響によって会社都合退職を余儀なくされた人に対して失業保険を即時給付し、給付期間を延長するようことや、住宅ローンの債務が負担となっている人に対して、返済猶予を認めることを要望した。