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福井県が廃炉中の原発にも課税  条例改正目指す
  福井県は7月9日、県内の原子力発電所が廃炉作業中でも「核燃料税」を課税できるよう、条例改正を検討する方針を明かした。核燃料税は運転中の原発を対象とした地方税で、自治体が条例などで独自に定める法定外税の一つ。
 核燃料税は福井県が1976年に初めて設け、その後各地の原発所在地の自治体も相次いで導入した。課税対象は原発を持つ電力事業者となる。従来は運転中の原発にのみ課税されていたが、2011年の東日本大震災の後、停止中の原発にも課税できるよう条例が改正された。
 福井県内には現在10基を超える原子力発電所が立地しているが、そのうち関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)と日本原子力発電所敦賀1号機(敦賀市)の廃炉が15年4月に決定した。廃炉計画が国に認可されて実際の作業が始まると、3基には核燃料税を課税できなくなる。廃炉が決まった3基による税収は年間でおよそ6億円とみられる。
 7月9日に開かれた県議会原子力発電・防災対策特別委員会で、税務課の担当者は全国初となる廃炉中の原発への課税へ条例改正を目指す考えを示した。「取れる方向で検討を進めていきたい」と意気込みを示したが、条例の施行には総務相の同意が必要で、電力事業者からの強い反発も予想されるため、実現するかは未知数だ。