メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
ふじみ野市が固定資産税を過徴収  1億2千万円返還へ
 
 埼玉県ふじみ野市は11月24日、市内の土地100件近くで固定資産税や都市計画税の過徴収があったことを公表した。条例に基づいて過去20年間にわたり返還する予定で、返還額は還付加算金や国保税も含めて約3千万円になる見通し。全国で相次ぐ固定資産税の徴収ミスを受けて同市では市内の土地や家屋を全件調査しており、今回の過徴収が判明した時点で調査は2割しか終わっていないという。最終的な返還額は1億2千万円近くにも上る見込みだ。
 今回過徴収が判明したのは、市内の95件の土地。都市計画道路の予定地や高圧線下での評価額の減額措置を適用していなかった。計算ミスが何年前からあったかは明かされていないが、同市は条例に基づき、20年前の1996年分から過徴収額を返還する。返還額は利息に当たる還付加算金を含めて計2800万円。さらに固定資産税額をベースに資産割額が決まる国民健康保険税も計140万円が返還される。個人では350万円、法人では1350万円の還付を受ける土地所有者もいるという。
 固定資産税をめぐっては、数年前から自治体の計算ミスによる過徴収が全国的に相次いでいる。埼玉県新座市では過徴収により居宅を失う夫婦もおり、計8億円超の返還額となるなど、全国的な問題となっている。
 こうした状況を受け、ふじみ野市は2014年6月から自主的な調査を行い、すでに14年9月までに3件、約95万円の過徴収が発覚していた。15年度からは民間会社と提携して市内の土地4万4千件、家屋3万3千棟を対象に全件調査を始め、今回95件が新たに判明したことになる。しかし10月29日時点で調査はまだ2割程度しか終わっていない状態だ。16年8月の調査完了までに新たな過徴収が見つかるのは確実で、同市は来年度に200件、計1億1570万円ほどの返還額を見込んでいるという。