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マイカー通勤社員への手当  非課税限度額が引き上げ
  自動車や自転車で通勤している社員の通勤距離に応じて一定限度額まで通勤手当が非課税になる制度について、所得税法施行令の一部改正で非課税限度額が引き上げられた。4月1日にさかのぼって適用される。
 社員が電車やバスなどの交通機関を利用している場合、1カ月あたりの「合理的な運賃等」(最高限度10万円)が非課税限度額になる。これに対してマイカー通勤社員の場合、非課税となる1カ月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて変わる。この限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税される。
 このマイカー通勤社員への通勤手当の非課税限度額が変更された。通勤距離区分に「片道55勸幣紂廚設けられるとともに、各区分の限度額が引き上げられている。
 新しい非課税限度額は4月1日にさかのぼって適用される。ただし、3月31日以前に支払われた手当や、3月31日以前に支払われるべき手当で4月1日以後に支払われるもの、これらの通勤手当の差額として追加支給されるものには適用されない。
 すでに支払われた手当は改正前の非課税規定を適用して所得税・復興特別所得税が源泉徴収されているが、改正後の非課税規定を適用した場合に納め過ぎとなる税額は年末調整で対応する。また、年の中途での退職者など年末調整時に精算する機会がない人は確定申告で精算することになる。