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2013年度予算編成 財政について聴く会  社会保障費など歳出削減へ
  2013年度の予算編成が今後本格化する中、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会「財政について聴く会」(会長=吉川洋・東大大学院教授)が議論を始動させた。政治主導の予算編成を掲げた民主党政権下で、人数や機能を縮小させていたが、今年度は経済界や労働界、マスコミなどから13人を臨時委として増員し、再スタートを切った。今後個別の歳出テーマごとに議論を重ねて、11月末をめどに分科会としての意見をまとめて、城島財務相に提言する予定だ。5日に財務省で行われた初会合では、各委員から、一般会計の歳出の約3割を占める社会保障費の抑制を求める声や、財政健全化の必要性などについて意見が上がった。また、国会審議で野党の協力を得られずに、赤字国債を発行するために必要な特例公債法案が成立していないことについては、「法案を政争の具にしてはいけない」といった意見も出された。
 同分科会は2009年に誕生した民主党政権が、政治主導による予算編成に取り組むことを目指したため、当時の菅直人財務相が委員数を10人に減らし、役割も事実上縮小させていた。今回、人数を増やしたことについて、吉川会長は「財政などの専門家でない委員が増えることで、国民に近い意見が出てくることが予想されることは意義がある」と述べた。財政問題を国民にとってより身近な問題として受け止めてもらうため、政府の財政に関する情報発信の方法なども取り組むべきテーマになりそうだ。