国税庁長官が職員給与の改善を要望　　「職員の負担は増大し続けている」   　国税庁の藤井健志長官は５月１４日、人事院の一宮なほみ総裁と森永耕造事務総長に対し、国税職員の給与を改善するように求める要望書を提出した。改善を要望する理由として藤井氏は、税務行政を取り巻く環境の変化に伴う負担増に加え、国民のプレッシャーにさらされやすい職務の特殊性に伴う負担への考慮を挙げている。 　要望書では、国民の社会的・経済的な不満や公務員全体に対する批判が税務の執行の場であらわされることが多いとしたうえで、「税務調査に非協力的な納税者からいわれのない誹謗・中傷、脅迫的言動を受けることもある」と、職員がプレッシャーにさらされていることを強調している。さらに「税務職員の言動は報道の対象とされることが多く、私生活においても高いモラルが要請される」と職員の重責を強調し、給与水準の改善を求めた。また税務職員は頻繁に異動の対象となるため、転居や生活基盤の再構築といった負担が非常に大きいことも挙げている。 　このほか経済の国際化や広域化、またＩＣＴ化の進展などによって「職員一人一人に掛かる負担は質・量とともに増大し続けている」として、環境変化に伴う負担増に見合う給与水準とするように求めた。 　なお税務署職員の平均年収は７７０万円。国家公務員の平均より５０万円ほど高く、民間企業と比べると３５０万円高いことになる。