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課税処分に不満  不服申し立て手順を確認
  税務行政の処分に不服がある納税者を救済するための独立機関である国税不服審判所。しかし現状では、いきなり国税不服審判所に駆け込むことはできない。
 原則として、まず税務署に対して処分の不服を申し立てる「異議申し立て」が必要。処分通知の受領後2カ月以内に「異議申立書」を提出する。
 国税不服審判所に「審査請求」できるのは、異議申し立てに対する「異議決定」が出て、それでも納得がいかない場合だ。異議決定後1カ月以内に「審査請求書」を提出することにより不服を申し立てる。ただし、青色申告についての更正処分などの場合には、異議申し立ての手順を飛ばして直接国税不服審判所に審査請求できるので要チェックだ。この場合は、処分通知受領後2カ月以内に「審査請求書」を提出することになる。
 また、税務署や国税不服審判所に対して不服申し立てができる「不服の範囲」も決められている。不服申し立てができるのは、税務署から’蕊媽燃曚鯀加させる更正処分⊃醜陲里覆ぞ豺腓貿蕊媽燃曚魴萃蠅垢觀萃蟒菠9浩気寮禅瓩紡个靴胴圓錣譴森浩気鬚垢戮理由がない旨の通知処分げ短酸任良蟆欸萃蟒菠ダ朕Э醜陲両鞠Г亮莨箪菠差し押さえ等の滞納処分――などの処分を受けた場合。一方、納付税額を減少させたり還付金額を増加させたりする処分は不服申し立ての対象にならない。自己の権利または法律上の利益が侵害されないためだ。
 また、「誤って納付税額を過大に申告した場合」も不服申し立ての対象外。理由は、何ら処分を受けていないから。この場合は不服申し立てではなく、誤って申告した税額を正しい税額に是正する「更正の請求」の手続きになる。