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課税処分への不満  救済機関に相談を
  税務署から納得のいかない課税処分を受けた際の駆け込み寺ともいえる国税不服審判所。適正公平にジャッジしてくれる頼もしい独立機関だが、いきなり国税不服審判所に駆け込むことはできない。
 原則として、まず税務署長に対して処分の不服を申し立てる「異議申し立て」が必要。異議申し立ては、処分通知の受領後2カ月以内に「異議申立書」を提出することにより行う。国税不服審判所に「審査請求」できるのは、この異議申し立てに対する「異議決定」が出て、それでも納得がいかない場合だ。異議決定書の受領後1カ月以内に「審査請求書」を提出することにより不服を申し立てる。
 ただし、青色申告についての更正処分などの場合には、異議申し立ての手順を飛ばして直接国税不服審判所に審査請求することも可能。この場合は、処分通知受領後2カ月以内に「審査請求書」を提出することになる。
 ちなみに、異議申し立てや審査請求ができる「不服」の範囲も細かく決められている。対象となるのは、税務署から受けた’蕊媽燃曚鯀加させる更正処分⊃醜陲里覆ぞ豺腓貿蕊媽燃曚魴萃蠅垢觀萃蟒菠9浩気寮禅瓩紡个靴胴圓錣譴森浩気鬚垢戮理由がない旨の通知処分げ短酸任良蟆欸萃蟒菠ダ朕Э醜陲両鞠Г亮莨箪菠差し押え等の滞納処分――など。
 納付税額を減少させたり還付金額を増加させたりする処分は、自己の権利や法律上の利益が侵害されないため対象外となる。また、「誤って納付税額を過大に申告した場合」も不服申し立ての対象外。理由は、何ら処分を受けていないから。この場合は不服申し立てではなく、誤って申告した税額を正しい税額に是正する「更正の請求」の手続きになる。