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寝屋川市「空き家税」創設へ  市議会で条例案が可決・成立
  大阪府の寝屋川市が、「空き家」に独自の税金を課す条例を整備した。7月の市議会で「空き家流通促進税を創設する条例案」が可決・成立したもの。寝屋川市では3年後の課税開始を目指すとしている。市内には誰も住んでいない空き家が約6400戸あるという。
 条例案で示された寝屋川市の�犇�き家税�瓩蓮�空き家の持ち主に対して、土地・建物の固定資産税額に独自の税率35%を上乗せして課税するというもの。家屋の固定資産税額をベースに算出する「家屋割」と、土地の固定資産税額や敷地面積から算出する「家屋立地割」を合算して、固定資産税に加えて徴収するという。
 市内全域を対象とする「空き家税」の導入が実現すれば、全国で初めてのこととなる。寝屋川市は総務大臣の同意を得たのち、早ければ2029年度から課税を開始する方針。市では年間約1億3千万円の税収増を見込んでいる。