国民会議　消費税減税を先送り　　「給付のみ」３年後導入で合意   社会保障国民会議の実務者会議はこのほど、18回目の会合を開き、食料品の消費税率を引き下げる消費税減税について、今回の取りまとめ案から外し、結論を先送りした。 　小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は、３年後に導入を目指す「給付付き税額控除」についての修正案を提示。修正案からは「消費税」という文言がすべて削除され、「給付付き税額控除」に代わる所得に連動した現役世代への「給付」のみを３年後に導入することで与野党の合意を図りたいとしている。 　一方で、制度導入までの「つなぎ」として、来年４月から２年間に限り食料品の消費税を1％に引き下げる案については、各党の主張に「かなり開きがある」として先送りし、今後も協議を続ける考えを示した。 　16日に開いた19回目の会合では、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から導入することで大筋合意した。中間とりまとめ案のうち「給付のみ」の制度について先行して合意したもので、各党の隔たりが大きい食料品を対象とした消費税減税は議論を継続するとしている。