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相続税路線価 ５年連続上昇 ３年連続で過去最高更新 |
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国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価（１月１日時点）、いわゆる�狒蠡垣馬�線価�瓩鯣�表した。全国約31万１千地点を調査して算出したもの。標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比2.9％上昇した。上昇は５年連続。現在の算出方法となった10年以降では最大の伸び率となり、３年連続で過去最高を更新した。
都道府県庁所在都市の最高路線価をみていくと、全国47都市のうち最高路線価が上昇した都市は44都市、横ばいの都市は３都市で、下落した都市はなかった。下落した都市がなかったのは1991年以来、35年ぶり。
全国の税務署別で最高路線価の対前年上昇率が最も高かったのは、長野県白馬村（大町署）の32.7％で３年連続のトップ。２位は長野県野沢温泉村（信濃中野署）の31.3％、３位は北海道富良野市（富良野署）の28.0％だった。対前年下落率が最も高かったのは、石川県輪島市（輪島署）のマイナス8.6％。北海道江差町（江差署）の同6.3％、奈良県大淀町（吉野署）の同5.9％がこれに続いた。
路線価の最高額は東京・中央区銀座の「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり5336万円。41年連続トップで前年比11.0％上昇し、過去最高を更新した。１万円札１枚当たりの面積では約64万９千円、Ａ４用紙１枚当たりの面積では約332万８千円となる。
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