絶対に避けたい重加算税　　複数のデメリット   　税務調査で申告漏れが発覚したときのペナルティーのうち、最も税率が高い重加算税は、税額の不足に関して故意に不正を働いたと判断された場合に課される税金だ。重加算税が課される典型例は２種類のパターンがあり、税金の計算に関わる事実をあえて隠す「隠ぺい」があった場合と、事実とは異なる状況を装う「仮装」があった場合だ。 　実際に重加算税を課されてしまうと、納税者は複数の深刻なデメリットに直面する。前述のように重加算税はほかの加算税よりも税率が高く設定されていることに加え、延滞税も高くなる。延滞税は、納期限を過ぎてしまった場合に課され、通常は納付期限から１年間のみで、１年間を超えた期間については上乗せされない。だが重加算税は例外的に、納付が遅延している間は際限なく延滞税が課されてしまう。 　さらに、将来に税務調査を受ける確率が跳ね上がる。国税当局は昨今の人員不足を背景に税務調査の効率化を図っていて、取り組みの一環として過去に不正のあった法人を重点的に調査していくことを明らかにしているのだ。