簡易課税制度　　業種で変わるみなし仕入率   消費税の事務負担を軽くするため、基準期間の売上高が５千万円以下の企業には、簡易課税制度が認められている。実際の仕入額を計算せず、業種ごとの「みなし仕入率」を売上に掛けて納税額を算出する便利な制度だが、この「業種区分」には落とし穴もある。 　みなし仕入率は、事業の性質によって第１種から第６種まで細かく分けられているのが特徴だ。例えば、卸売業は90％で、売上の10％にだけ消費税が課される。卸売業が最も有利で、小売業は80％、飲食業は60％、サービス業は50％、不動産業は40％と、業種によって控除できる割合が減っていくことになる。 　ここでの落とし穴が、複数事業の混同だ。例えば、飲食店（60％）の店頭で、自家製ドレッシングのテイクアウト販売（小売業：80％）を始めたとしよう。本来なら有利な80％を使える売上があるのに、レジで売上区分を分けず、どんぶり勘定で合算してしまうと、全体に最も低い仕入率（この場合60％）が適用されてしまう。手間を惜しんだばかりに、払わなくてもいい税金を国に納めることになるのだ。 　簡易課税を選ぶなら、レジや請求書の段階から「どの業種の売上か」を厳格に区分けしておきたい。