25年度の国民負担率46.1％　　財務省見通し、26年度は45.7％   財務省は３月５日、2025年度の国民負担率が46.1％になる見込みだと発表した。24年度に比べて0.6ポイントの低下となる。国民負担率は、個人・法人が所得から払っている税金や社会保険料の割合を示すもの。前年度比で若干低下したものの、依然として高水準にあるといえる。 　税負担が前年度比0.1ポイント上昇して28.3％、社会保障負担が同0.7ポイント低下して17.8％となる見通し。国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は同1.2ポイント低下して49.1％になると推計している。 　財務省では、26年度の国民負担率について、賃上げによる所得の増加に加え「年収の壁」の引き上げなどの減税策が影響し、45.7％に低下すると見通す。潜在的な負担率は48.4％と推計する。ただし、政府が赤字国債を発行すれば、国民負担率はさらに膨らむ可能性がある。 　国民負担率は比較可能な70年度以降、徐々に上昇している。70年度は24％台だったが、79年度には30％台に達した。潜在値はそれよりも早く、74年度にはすでに30％台となっていた。はじめて40％台に到達したのは13年度だが、そのころの潜在値は頻繁に50％を突破するようになっていた。20年度にはコロナ禍への支援対策で赤字国債の発行が急増したため、国民負担率は47.3％に上昇し、潜在値も62.6％にまで跳ね上がったが、それ以降は徐々に改善しているといえる。