30万円未満の資産　　一括償却と少額償却の違い   一つは「一括償却資産」。20万円未満の資産を対象に、法定耐用年数にかかわらず３年間で均等償却できる制度だ。一括償却資産のメリットは、月割計算が不要な点と、償却資産税の課税対象外となる点にある。年度末に駆け込みで購入しても、１年分（３分の１）を費用化できるため、非常に効率的だ。 　もう一つは「少額減価償却資産の特例」。青色申告を行う中小企業者等に限り、30万円未満の資産を、取得した年度に全額損金算入できる仕組みだ。大きな節税効果が期待できるが、年間の合計限度額は300万円までとなる点に注意したい。また、こちらは一括償却とは異なり、原則として償却資産税の対象となる。 　両制度のどちらを採用するかは選べるため、利益が出ている年度に即座に費用化したいなら少額減価償却資産の特例、償却資産税を抑えつつ安定的に費用化したいなら一括償却といった使い分けが肝要だろう。 　なお少額減価償却資産の「30万円未満」基準は、最新の2026年度税制改正で見直され、「40万円未満」に引き上げられる予定だ。より使いやすくなることを覚えておきたい。