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	取引先に当局が！「反面調査」　　痛くもない腹を探られないために
	税務調査には、対象となっている企業（本調査）の申告内容を確認するため、その取引先や銀行等に対して行う「反面調査」が存在する。主な調査内容は、売掛金や買掛金の残高照合、取引時期や金額の整合性の確認だ。国税当局は、双方の帳簿を突き合わせることで、売上の除外や架空経費の計上といった不正をあぶり出す。　反面調査は、特に調査対象が資料の提示を拒んだり、説明に矛盾があったりする場合に実施されやすいという。しかし、そうした〝落ち度〟がなくても反面調査は行われる。しかも反面調査は無予告であることも多いため、取引先に少なくない負担をかけるのが実情だ。　前述したように反面調査は無予告で行われることも多いため、事前の対策は難しい。できることがあるとすれば、日頃から契約書や領収書を整理し、第三者が見ても整合性の取れた会計処理を徹底することが、反面調査を未然に防ぎ、あるいは迅速に終わらせるための最大の防御策だといえるだろう。