70歳まで働ける措置　　事業者の導入割合34.8％   　厚生労働省がこのほどまとめた2025年の「高年齢者雇用状況等報告」によると、70歳まで働ける制度を導入している事業者の割合は34.8％で、前年に比べて2.9ポイント上昇した。規模別にみると、中小事業者は35.2％で前年比2.8ポイント増加、大企業は29.5％で同4.0ポイント増加している。「70歳まで就労できる措置の整備」が事業者の努力義務とされた21年以降、大企業では導入割合が３割を超えていない。 「65歳まで就労できる措置の整備」については、中小・大企業とも99.9％が制度を導入している。このうち「継続雇用制度の導入」により実施している割合が65.1％、「定年の引き上げ」により実施している割合が31.0％となっている。 　定年を65歳以上（定年制の廃止含む）としている事業者の割合は34.9％で前年比2.3ポイント増加した。厚労省が、この「報告」の集計対象としたのは、常時雇用する労働者が21人以上の23万7739事業者。このうち3.9％にあたる9367事業者が定年制を廃止している。定年を「60歳」としている事業者の割合は全体の62.2％、「65歳」は27.2％、「70歳以上」は2.5％。厚労省では「人手不足が深刻化し、高齢者の雇用が拡大している」と分析する。